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環境防災研究科

21世紀の新しい社会システムを構想できる人材の育成

世界はいま、さまざまな危機に直面しています。「少子高齢化」や「社会保障問題」などの社会的な危機、「地球温暖化」や「食料や資源の枯渇」などの地球環境をめぐる危機、東日本大震災でも経験した地震や津波、洪水などの自然災害の危機です。世界がネットワーク化され、ヒト・モノ・情報の高速移動が可能になった現代、これらの危機はその発生が局所的であっても瞬時に地球規模に発展するリスクをはらんでいます。21世紀は「危機の世紀」といっても過言ではありません。しかし、持続可能な社会を構築するには、単に危機からの命や暮らしの防衛といった“守り”の姿勢だけでは不十分です。危機との共生やそれを契機とした新たな社会経済政策の展開など“攻め”の姿勢が重要となります。本研究科では、守りから攻めへ発想を転換し、新たな視点から環境や防災について研究します。


アドミッション・ポリシー

環境防災研究科では、環境や防災など現代社会が直面するさまざまな課題を解決していく高度な専門的知識を備えた職業人の育成を目的として、複数専門分野の教員による学際的な授業と研究指導を展開していく。そのため、アドミッションポリシーに基づき入学者の選抜において求める学生像は以下のとおりである。
  • 環境問題など人間活動が自然に与える影響、安全性などに興味と関心を持ち、専門的職業人として持続的に発展可能な社会の形成、人間社会と共生できる環境の実現などに貢献した人
  • 緊急の事態に対する危機管理、災害復旧復興等の行政・社会制度などに興味を持ち、専門的職業人として安全・安心な社会システムの形成に指導的役割を果たしたい人
  • 専門的職業人として活動できるための豊かな教養、十分な学力とコミュニケーション能力を持ち、学び研究する姿勢と論理的で柔軟な思考能力を持つ人

カリキュラム・ポリシー

本研究科は、現代社会における、当該専門知識を備えた専門的職業人の育成を主たる目的として設置するが、専門分野における研究者を志す学生に対しては、それぞれの進む専門分野研究の基礎となる素養を与え、専門分野研究の方法を体得させた後、当該関連分野の後期大学院に進学させ、専門分野での学問的研究の深化を図る。専門的職業人の育成に当たっては、現職者等にも勉学し易い環境を準備する。


(環境及び防災を研究教育の2つの柱とする)
本研究科では環境の急激な変化によって生ずる災害と、緩慢に推移する事による環境問題に対する人間社会の対応と、安全で安心な人間社会を形成するための計画の在り方を研究教育の目標とする。教育課程の特色としては、「環境」と「防災」を独立した学問分野としてとらえるのではなく、双方の関連性を重視した分野融合的な観点から、「環境問題」と、「防災問題」を解明する能力の育成を目的とし、「環境マネジメント」及び「防災マネジメント」を研究教育の柱とする。
このため教育課程においては、環境と防災の関連性や分野融合の必要性を理解するための教育の基礎となる「共通科目」と、防災問題ならびに環境問題の各々の応用・展開科目にあたる「専門科目」に大別し、「専門科目」は防災に重点を置いた「防災系科目」と、環境に重点を置いた「環境系科目」に分類する。
「防災」においては、自然災害などの外力により人間社会にもたらす影響を、被害の態様の解明ならびに、緊急対応期から復旧・復興あるいは再生に至るまでの一連のプロセスとして理解し、災害に対応し持続可能な社会を構築していく方策を模索する。人・地域・社会の防災力を高めるために求められる緊急の事態に対する危機管理、行政・社会制度の確立の在り方について総合的に研究教育を行い、社会における防災の専門職及び防災リーダーを育成する。
「環境」においては、人間活動が広がり様々な開発行為が進むに従って、環境破壊や大規模な災害が発生し、これらが持続可能な社会の実現を阻む要因を生み出していることから、都市や地域において人間社会が地域環境と共生し、災害を引き起こさない開発のあり方、環境保全や開発技術、環境政策のあり方等についての理学、工学、社会科学と地域社会を結びつける方法を学ぶ。

(環境・防災に関する共通科目、防災に関する科目、環境に関する科目からの選択)
本研究科の教育課程編成としては、環境と防災の関連性や分野融合の必要性を理解するための教育の基礎となる「共通科目」と、防災問題ならびに環境問題の各々の応用・展開科目にあたる「専門科目」に大別し、「専門科目」は防災に重点を置いた「防災系科目」と、環境に重点を置いた「環境系科目」に分類する。
教育課程は、共通科目として、環境と防災の関連性や分野融合の必要性を理解するための授業科目(「環境防災心理学特論」「環境防災人類学特論」「質的調査法」等)、防災系科目として、災害発生時の被害の軽減に関わる危機管理や災害対応の分析と実務に関する授業科目(「災害対応手法論」「災害エスノグラフィー論」「防災法システム」「災害復旧・復興計画論」「都市リスクマネジメント」「防災教育論」「防災訓練論」「国際防災協力論」等)、環境系科目として、環境問題発生メカニズムの解明や環境政策の分析・立案に資する技術と実務に関する授業科目(「生態科学特論」「生体機能学特論」「環境科学特論」「比較環境社会論」等)で構成される。
本研究科の学生は、これら「共通科目」、「防災に関する科目」、「環境に関する科目」から、それぞれの指向、進路に応じて授業を選択する。

ディプロマ・ポリシー

環境防災研究科では、学際的総合的な研究により環境問題と防災問題の関連性を理解した上で、環境を重視した専門的知識ならびに、防災を重視した専門的知識の教育研究を行うことにより、災害と環境の変化に対して立ち向かう高度の専門的知識を備えた職業人の育成を第一の目的としている。修了時には、環境・防災問題の被災機構ならびに回復過程を総合的に解明する能力、国内外の企業・研究機関や行政組織等で専門的実務能力、環境防災問題を解決し持続可能な社会の実現に寄与することができる能力を十分に備えていることを証明することが求められる。修士課程における講義科目の履修と修士論文作成を通して、上記の目的が達成されたと判定されるときには、修士(環境防災)の学位を授与する。

在学生の声

石山紘己さん(修士1年)

私が常葉大学大学院に入学し、6カ月がたちました。外部の大学出身なので入学当初は分からない事が多く毎日が大変でしたが、今では少し余裕が持てるようになりました。
私は、大学では熊本地震を事例に研究していました。その中で日本の避難対応、復興過程、災害対策が上手く機能しない事に疑問を抱き、この大学院の環境防災研究科に入学しました。日々、さまざまな分野から防災を学びながら防災とは何かを追求し、最後には良い形で、修士論文として表したいと思います。

石原貴代さん(修士1年・社会人)

教員として何年も子供の健康にかかわる仕事をしてきました。そして、自然災害の被害に心を痛め、備え方に疑問や憂いを感じていました。
常葉大学大学院環境防災研究科には、職業を持ったまま通学しています。仕事に合わせた学び方のため、通学の距離と時間が長く、ご指導いただける日程も限られていますが、防災と向き合う先生方のお人柄と研究に触れる毎日は刺激的で、先生方からのご指導にとどまらず、院生同志も刺激しあい楽しく学び考えるという日々を送っています。
仕事を続けたいという思いともっと知りたいもっと学びたいという思いの間で葛藤もありますが、社会人として経験してきたことを学びに活かすことができ、社会人として仕事の場で学びを活かすことができる利点も感じています。
今の私にしかできない研究が必ずあるはずです。小さな一歩を重ねていきたいと思っています。

上久保廣信さん(修士1年・社会人)

これから、大きな地震災害が発生することが予想されています。その際には、防災情報が大きな役割を果たしてゆくことになります。私は、中学校教員の定年退職を機会に常葉大学大学院環境防災研究科に入学して防災についてあらためて学ぶことにしました。
入学前から継続して、NPO法人「地下からのサイン測ろうかい」として静岡県西部地域を対象とした地下水温の観測を行っており、大学院では、この地下水温の観測結果と応力変化の相関性について研究を進めています。さらに、地震予知に繋がるような情報をどのようにすれば専門家以外の方々にも分かりやすく伝えることができるのかというテーマにも大きな関心を持ち、地震情報を分かりやすく伝えるツールの有効性に関する研究も同時に進めているところです。

楊 楚曦(修士1年)

私はこれまで富士常葉大学社会環境学部で防災を中心に勉強してきましたが、中国の環境がますます悪化してきていることから、環境保護、資源の再生利用、省エネルギーなどに興味を持つようになりました。近年、中国農村部の状況は、急速な経済発展や生活習慣の変化に伴って、汚水の未処理放流による河川や湖沼の水質悪化が深刻化しております。中国環境保護機関の資料によれば、農村部から排出される生活排水量はすでに、総排出量の三分の一を占めています。そのため、早急な汚水処理対策が必要となっていますが、現在、農村部では対策用の予算も少なく、電力供給も不十分な地域があり、安価で省エネルギーな小型の汚水処理装置が適切と考えます。私は大学院に入学し、環境保護と汚水処理について幅広く学習し、特に汚水処理の仕組みと日本における汚水処理関連の法制度及び処理技術を修得したいと思っています。帰国後は、専門の水処理技術者として就職し、中国の農村部に対応する小型汚水処理施設の開発に貢献したいです。

修士論文テーマ

これまでに修士論文で取り組まれたテーマの一覧です。一部の論文の要旨を掲載しております。要旨が掲載されていない論文を含めまして論文をご覧になりたい方はi-abe(@を挿入)fj.tokoha-u.ac.jpまでご相談ください。

防災分野に関するテーマ

  • 学校における季節・天候及び津波の不確定性を考慮した地震時避難行動の検討
  • 罹災証明書取得に向けた被災者による自宅の被害記録を推進するリーフレットの開発と改善~調査に対する被災者の納得性向上と調査の効率化を目指す手法の提案~
  • 津波観測情報を活用した津波避難に関する提案~富士市における想定外地域を対象にして
  • 木造住宅の耐震補強促進のための地域で取り組む制度案に関する提案

環境分野に関するテーマ

  • 製紙工場排水におけるBPSの生分解性と除去技術に関する研究
  • DO制御を導入した低炭素社会型・小型浄化槽の開発に関する研究
  • 人口減少時代に向けた持続性を有する生活排水処理施設整備手法に関する研究
  • 富士山麓の湧水とその水質に及ぼす人間活動

教員研究テーマ

重川 希志依

<主要な研究テーマ・最近の関心事項など>
災害に強いまちづくり、人づくりのための教育プログラムの研究

池田 浩敬

<主要な研究テーマ・最近の関心事項など>
津波からの避難行動に関する研究、災害からの復興過程に関する研究等

藤川 格司

<主要な研究テーマ・最近の関心事項など>
富士山の地下水の流動システム、亜熱帯の島嶼における地下水資源の持続的利用

小川 浩

池田 雅彦

田中 聡

阿部 郁男

<主要な研究テーマ・最近の関心事項など>
津波防災に関すること、特に被害想定、警報や観測情報、避難問題など

著書・論文

  • 駿河湾内の津波痕跡に着目した1498年の明応東海地震の津波波源の検討(土木学会論文集B2(海岸工学)第73巻)
  • 浜松市立伊目小学校における地震津波を想定した避難場所選定に関する検討(常葉大学社会環境学部研究紀要,第4号)
  • 地殻変動即時推定と津波浸水予測データベースの併用による高精度津波浸水予測の検討(土木学会論文集B2(海岸工学)第71巻)
  • 津波観測情報を利用した津波避難方法の検討 ~大川小学校、女川町の事例分析を通して~(地域安全学会論文集,No.24)
  • PROBLEMS AND EFFECTS OF A TSUNAMI INUNDATION FORECAST SYSTEM DURING THE 2011 TOHOKU EARTHQUAKE(Journal of JSCE,Vol.1)
  • 東北太平洋沖地震におけるGPS 波浪計を利用したリアルタイム津波浸水予測の検証(土木学会論文集B2(海岸工学))

教員情報のページへ

嶋野 岳人

浅見 佳世

河本 尋子

小河 久志

育成したい人材像

2016年熊本地震被害把握マッピングプロジェクト

2011年3月に発生した東日本大震災は、わが国の防災体制や危機管理能力について、多くの課題を突きつけることとなりました。また、この地震にともなう原子力発電所の被災は、エネルギー需給問題や環境問題全般に対する従来の取り組みに対して、再考を迫っています。南海トラフ地震や首都直下地震などの巨大災害の切迫性が指摘されている中で、持続可能な社会を実現するためにも環境防災問題の解決策を見出すことは、喫緊の課題です。本研究科では、環境防災問題の被災機構ならびに回復過程を総合的に解明する能力を有し、国内外の研究組織や行政組織等で専門的実務能力を発揮できる、高度な知識を備えた専門的職業人の育成を第一の目的としています。

授業科目

共通科目・環境防災心理学特論 ・環境防災人類学特論 ・国際開発マネジメント論 ・質的調査法
・現代危機管理論 ・国際防災協力論  ・地理情報論 など 

防災分野に関する科目

自然災害などの外力が人間社会にもたらす影響を、被害の態様の解明ならびに、緊急対応期から復旧・復興あるいは再生に至るまでの一連のプロセスとして理解し、災害に対応し持続可能な社会を構築していく方策を模索します。人・地域・社会の防災力を高めるために求められる緊急の事態に対する危機管理、行政・社会制度の確立の在り方について総合的に研究教育を行い、社会における防災の専門職および防災リーダーを育成します。
・災害対応手法論 ・地震防災論 ・防災法システム など ・防災訓練論 ・防災地質論
・災害エスノグラフィー論 ・都市リスクマネジメント

環境分野に関する科目

人間活動が広がりさまざまな開発行為が進むにしたがって、環境破壊や大規模な災害が発生し、これらが持続可能な社会の実現を阻む要因を生み出していることから、都市や地域において人間社会が地域環境と共生し、災害を引き起こさない開発の在り方、環境保全や開発技術、環境制作の在り方等についての理学、工学、社会科学と地域社会を結びつける方法を学びます。
・生態科学特論 ・生体機能学特論 ・比較社会環境論 ・環境科学特論 ・環境地理情報 など

TOPICS

研究成果の社会実装

静岡県防災訓練の外部評価員として参加

被災地での復興過程に関する調査を通じ、さまざまな課題が浮かび上がってきます。これらの課題を解決し、被災地の円滑な再建を支援するために必要な対策の在り方や、具体的な課題解決のための技術開発を行い、次に発生する災害被災地での支援活動に活かしています。


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海外をフィールドにした研究活動

四川地震の被災地復興状況現地調査

四川地震の被災地復興状況現地調査

環境防災に関わる問題は、わが国のみならず世界中の国と地域が直面している課題です。このことを踏まえ、トルコ地震(1999年)、インド洋スマトラ島沖地震(2004年)、四川地震(2008年)などを対象とした、人と社会の復興過程についての研究を進めています。また急速な経済成長を遂げるアジア諸国では、かつて日本が経験したようなさまざまな環境問題、公害問題に直面しており、これに対応した多様な研究テーマも設けています。

環境防災の専門性を有した公務員への進路

いまわが国の行政組織では、持続可能な発展のために解決すべき環境防災問題の専門知識を有する人材が求められています。環境防災問題の被災機構ならびに回復過程を総合的に解明し、また、専門的な実務能力を養うことで公務員として社会に貢献できる人材を育成しています。

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