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教育方針


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法学部長
吉崎 暢洋

社会で活かせる法学を身につけ、自身の可能性を広げよう。

本学部に入学する多くの学生は、公務員を志望しています。実際に多くの公務員試験合格者を輩出しており、現在も志望者を合格に導くきめ細かい試験対策を講じています。法的な根拠が求められがちな公務員の仕事に法学の学びは向いていますが、実は一般の企業も同様です。これを踏まえ、本学部では社会や企業が抱える多くの問題に対して、解決の糸口となる法的な素養を身につけることを目標としています。そのため法律だけでなく政治学や経済学の基礎も学び、さらには行政や企業との連携による「地域政策実習」や「地域産業実習」など現場での学びも実施しています。これらアクティブな学びが加わることで、自分の可能性に気づいた先輩たちは、新たなキャリアイメージをもって卒業していきます。それを裏付けるように、2020年度の全国法学部の中で、実就職率1位という実績を残すことができました。これから大学生活が始まる皆さんも、実社会に焦点を合わせた本学部の学びを通して、さまざまな分野で活躍できる可能性を広げてほしいと思います。

アドミッション・ポリシー

法学部は、幅広い教養と高い公益性・倫理性に加えて法的知識やリーガルマインドを身に付けることにより、積極的に社会を支え、あるいは改善に導くことに意欲を持ち、自らも向上心を持つ学生を求めます。
法律学科 法律学科では具体的に次のような学生を求めます。
  • 人権に対して尊厳の気持ちを持っている者
  • 地域社会へ貢献したいという希望と意欲を持っている者
  • 周囲の人々と協力して物事を成し遂げようとする協調心を持っている者
  • 社会のルールや秩序の仕組みに関心を持っている者
  • 自らの責任において主体的に学習しようという意欲と向上心を持っている者
  • 物事に果敢に挑戦しようという意欲を持っている者

カリキュラム・ポリシー

専門科目は、教養教育科目で修得すべき基礎知識やスキルを基に、法律と政策に関する専門知識によって適切に社会を理解できるように、体系的段階を経ながら配置する。特に、法律総合コースにおいては法律学の体系的理解を、公共政策コースにおいては政策的観点からの社会理解を可能とするよう、専門的体系化を伴う科目配置を行う。さらに、単なる知識の修得にとどまらず、社会の中で一人の市民として生きてゆく上で役立つように、演習科目を適切に配置する。このため、基礎から専門への適切な接続のため、法学政策学基礎演習を配置し、3・4年次においては各自の専門的関心に応じた専門演習を配置する。

ディプロマ・ポリシー

知識・理解 法・政策に関する専門知識を土台に、社会の状況を適切に理解できる。特に、現代社会において基底的価値をなす自由・平等・人権・民主主義といった基礎概念について十分に理解できる。
思考・判断 現実を適切にとらえ、その問題を発見し、解決法を検討できる。適切な情報の収集・選択を行う情報リテラシーを身に着け、客観的かつ合理的な社会認識に基づき論理的な思考・判断ができる。
関心・意欲 社会に関心を持ち、その中で生きる自分と社会の関わりについて考察することができる。社会の基底的価値に関する理解に基づき、社会や自己についてより好ましい在り方について検討できる。
態度 社会や自己の状況に関する適切な認識を元に、自らの在り方を作り上げることができる。自らの意思に基づいて主体的に行動し、社会正義の実現のため積極的に関与できる。
技能・表現 市民として他者と適切にかかわり社会生活を送ることができる。他者と適切にコミュニケーションをとることで、自らの意思の内にある社会像・自己像に向かうことができる。

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