「ICTを活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」である「テレワーク」は、現在、「働き方改革」や「地方創生」の切り札として、企業のみならず中央官庁・自治体でその取組みが活発になってきました。今年度の「テレワーク・ディズ2019」は、7月22日（月曜日）～9月6日（金曜日）の約1ヶ月間に設定され、働き方改革の国民運動として期間中のテレワークの一斉実施の呼びかけがスタートしています。
静岡市は、2019年6月19日（水曜日）にイベント『「テレワーク・デイズ」期間中は静岡市で「ワーク・ライフ・チェンジ」しよう！』（シズオカナイトVol2.）（WeWork：東京　中央区京橋東京スクエアガーデン）を開催し、本学経営学部 小豆川裕子准教授は「最近のテレワークの動向について」のテーマで講演、あわせてトークセッションに参加しました。
当日は、シェアオフィスWeWork利用者やテレワークに関心がある首都圏企業、省庁・自治体関係者、新聞記者など約80名が参加。プログラムは、総務省情報流通高度化推進室長　飯村由香里氏のご挨拶の後、３つの講演の後、トークセッションが行われました。そして、主催者静岡市による「テレワーク・ディズ2019」期間中の「お試しテレワーク体験事業」のご紹介と参加呼びかけの後、静岡の地元企業アオノフレッシュミートの食のPR、さらにご提供いただいた料理を試食しながら、静岡の魅力を共有するとともに、活発な情報交換＆ネットワーキングが行なわれました。

注１：静岡市は、2018年、全国自治体で初めて世界的に展開する米国発大手シェアオフィス「WeWork」に入居し、企業誘致、首都圏企業と地元企業との連携促進に取組んでいます。
注2：テレワーク・ディ：総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府では、東京都および関係団体と連携し、2017年より、2020年東京オリンピックの開会式にあたる7月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけ、働き方改革の国民運動を展開しています。初めて実施した2017年には、約950団体、6.3万人が参加し、第2回目となった2018年には、日数・規模を拡大し「テレワーク・デイズ2018」として実施し、その結果1,682団体、延べ30万人以上が参加し、国民運動として大きな広がりを見せています。