「総務省テレワーク推進シンポジウム～テレワークを活用して地方で働く魅力」（平成30年度まちごとテレワーク調査事業）に登壇しました／小豆川裕子准教授

少子高齢化等に伴う地域の人材流出の抑止や雇用創出、災害時の事業継続性の確保（BCP）など地方公共団体が持つ様々な課題を解決するため、「ICTを活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」である「テレワーク」の推進が求められています。
このような中、都心の企業で働きながら一定期間を積極的にテレワークに取り組む地方に滞在し、いつもとは違う環境で働くことでリフレッシュ効果や新たなアイデアの創出につなげる取組が注目されています。また、子育てや介護等で離職した人材を集め、テレワークを活用したアウトソーシング先として活躍する団体も出始めています。
2月8日（金曜日）、本学経営学部小豆川裕子准教授が、本シンポジウムで、「テレワークを活用して地方で働く魅力」のテーマで基調講演を行い、あわせて岩見沢市、軽井沢町、永平寺町の推進担当の者の方々とのパネルディスカッションのコーディネータを務めました。

基調講演では、中央官庁から地方自治体まで進む現在のテレワークの政策動向、交流の促進で「場所」の魅力、「地域力」の向上を促すテレワークの役割等について、さらに平成30年度「まちごとテレワーク調査事業」に採択されている静岡市で推進するテレワークの関連施策と新しい働き方の提案について、紹介しました。あわせて本学経営学部2年生の小豆川ゼミで進行中の産学官協働による静岡市の観光振興の取組について、主幹企業の株式会社Otono様の副業によるプロジェクト遂行やクラウドソーシングの活用、学内・学外様々な場所でリアル＆バーチャルで進めるプロジェクト遂行方法などについても紹介しました。
パネルディスカッションでは、岩見沢市、軽井沢町、永平寺町の各エリアの取組の留意点、滞在期間の想定や滞在期間中の内容、誘致の方法やコミュニティ活性化、地域間交流などについて、活発な意見交換を行いました。

静岡市は、総務省「平成30年度まちごとテレワーク調査事業」に採択されています。

事業の連携体制は以下のとおりです。

静岡市企画局、移住・定住推進係
株式会社CSA不動産
株式会社TOKAIケーブルネットワーク
一般社団法人IKIGAIプロジェクト
ネットワンシステム株式会社
株式会社内田洋行
一般社団法人日本テレワーク協会
有限会社キタガワビジネスサービス
各コワーキングスペース運営事業者
常葉大学准教授　小豆川裕子

「総務省 テレワーク推進シンポジウム～テレワークを活用して地方で働く魅力」（平成30年度まちごとテレワーク調査事業）に登壇しました／小豆川裕子准教授

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