経営学部の川崎成一教授が、株式会社リクルート発行の高等教育経営専門誌『カレッジマネジメント』250号（2026年10月1日（木曜日）発行）に、『大学の資産運用の促進・高度化に向けて』と題する論稿を寄稿しました。

『カレッジマネジメント』は、大学をはじめとする高等教育機関の経営や改革に関する情報を発信する専門誌です。全国の大学・短期大学・専修学校の理事長、学長、理事、事務局長など、高等教育機関の経営層や関係者を主な対象としており、発行部数は9,000部です。大学経営を取り巻く諸課題や高等教育政策、大学改革などを幅広く取り上げ、ウェブサイトでも情報を発信しています。

現在、政府が推進する『資産運用立国』の実現や学校法人の経営力強化に向けて、大学における財源の多様化と財務基盤の強化が重要な課題となっています。とりわけ、少子化による学生数の減少や物価上昇など、大学を取り巻く経営環境が大きく変化するなか、教育研究活動を持続的に支えるための資産運用の促進・高度化が求められています。

こうした背景のもと、文部科学省と経済産業省は、大学における資産運用の促進・高度化を図るため、『大学の資産運用の在り方に関する研究会』を合同で設置しました。川崎教授は同研究会の座長を務め、2025年10月から2026年4月にかけて行われた議論を主導し、2026年7月22日（水曜日）に両省が公表した『大学の資産運用の促進・高度化に向けたガイドブック』の取りまとめに携わりました。

今回の寄稿は、同ガイドブックの趣旨や内容を全国の大学関係者に広く周知し、その理解と実務での活用を促すことを目的として、同誌編集部から依頼されたものです。研究会の座長として議論を取りまとめた川崎教授が、ガイドブック策定の背景や研究会における主要な論点、大学が資産運用に取り組む際の具体的な方向性について解説しています。

本稿では、大学の財務基盤強化に向けた資産運用の意義をはじめ、運用目的・目標の明確化、適切なリスク管理、理事会等によるガバナンス体制の整備、運用状況の評価と情報開示の充実など、大学経営層が検討すべき実務的な課題を取り上げています。また、米国の大学基金運用の歴史や受託者責任の考え方にも言及し、各大学の理念や財務状況に応じた、自律的かつ責任ある資産運用の重要性を論じています。

さらに、資産運用は単なる収益確保の手段ではなく、教育研究の充実や大学の持続可能な発展を支える重要な経営課題であり、財務担当部署だけでなく、理事長や学長をはじめとする経営層が主体的に取り組む必要があることを指摘しています。

今回の寄稿は、川崎教授の専門的知見と国の政策形成への参画を通じた研究成果を、全国の高等教育機関の経営層や大学関係者に広く発信し、大学経営の高度化と財務基盤の強化に貢献するものです。