2026年8月31日（月曜日）、東京都内のANAインターコンチネンタルホテル東京において、野村アセットマネジメント株式会社主催の大学運営法人向け資産運用セミナー『大学資産運用の促進・高度化に向けた最新指針』が開催され、経営学部の川崎成一教授がゲストスピーカーとして講演しました。
本セミナーは、文部科学省・経済産業省が2026年7月に策定した『大学の資産運用の促進・高度化に向けたガイドブック』を踏まえ、大学における資産運用の目的、運用体制、ガバナンス、リスク管理などについて考えることを目的として開催されたものです。
川崎教授は、『大学の資産運用の更なる促進と高度化に向けて』と題して講演し、ガイドブック策定の背景とともに、学校法人における資産運用の基本的な考え方について解説しました。川崎教授は、文部科学省・経済産業省が設置した『大学の資産運用の在り方に関する研究会』の座長を務め、同ガイドブックの策定に携わっています。
本セミナーは、文部科学省・経済産業省が2026年7月に策定した『大学の資産運用の促進・高度化に向けたガイドブック』を踏まえ、大学における資産運用の目的、運用体制、ガバナンス、リスク管理などについて考えることを目的として開催されたものです。
川崎教授は、『大学の資産運用の更なる促進と高度化に向けて』と題して講演し、ガイドブック策定の背景とともに、学校法人における資産運用の基本的な考え方について解説しました。川崎教授は、文部科学省・経済産業省が設置した『大学の資産運用の在り方に関する研究会』の座長を務め、同ガイドブックの策定に携わっています。
講演では、大学における資産運用の高度化とは、単にリスク性資産への投資を増やすことではなく、大学が自らの使命や将来構想を踏まえて資産運用の目的を明確にし、自律的かつ責任ある意思決定を行うとともに、継続的に運用を見直す仕組みを構築することであると説明しました。また、大学を学生、教職員、寄付者、地域社会などから資産を託された『アセットオーナー』と捉え、中長期的な視点からポートフォリオ全体のリスクとリターンを管理することの重要性を示しました。
さらに、理事会を中心とした意思決定・モニタリング体制、運用担当部署やリスク管理委員会、監事などの役割を明確にする必要性に加え、OCIO（外部CIO）や運用コンサルタントなどの外部専門家を活用する場合にも、最終的な責任は学校法人側にあることを踏まえ、適切なガバナンスとモニタリング体制を構築することが重要であると指摘しました。受託者責任についても、運用成果だけではなく、情報収集、選択肢の比較、リスクの検討など、意思決定に至るプロセスを適切に記録することの重要性を説明しました。
当日は、川崎教授による講演のほか、日本経済・金融政策の見通しや株式投資の実践についても専門家による講演が行われ、大学の資産運用と大学経営を幅広い視点から考える機会となりました。
さらに、理事会を中心とした意思決定・モニタリング体制、運用担当部署やリスク管理委員会、監事などの役割を明確にする必要性に加え、OCIO（外部CIO）や運用コンサルタントなどの外部専門家を活用する場合にも、最終的な責任は学校法人側にあることを踏まえ、適切なガバナンスとモニタリング体制を構築することが重要であると指摘しました。受託者責任についても、運用成果だけではなく、情報収集、選択肢の比較、リスクの検討など、意思決定に至るプロセスを適切に記録することの重要性を説明しました。
当日は、川崎教授による講演のほか、日本経済・金融政策の見通しや株式投資の実践についても専門家による講演が行われ、大学の資産運用と大学経営を幅広い視点から考える機会となりました。
