2026年7月24日（金曜日）に東京都内で開催された、みずほグループ各社共催の学校法人向けセミナー『学校法人における資産運用の高度化とガバナンス体制の構築』の模様が、『J-MONEY Online』（2026年8月28日号）に掲載されました。

川崎教授は、文部科学省と経済産業省が連携して実施した『大学の資産運用の在り方に関する研究会』の座長を務めるとともに、『大学の資産運用の促進・高度化に向けたガイドブック』の策定にも携わっています。

基調講演では、少子化やインフレなど大学を取り巻く環境変化を踏まえ、大学の財務基盤を強化するためには、従来の預金・債券中心の運用を見直し、運用目標や基本ポートフォリオ、ガバナンス体制を整備したうえで、資産運用の高度化を進めることが重要であると説明しました。

また、パネルディスカッションでは、大学の資産運用における『属人化』や、個別の商品選択から始めるのではなく、大学全体の方針や目標リターンを踏まえて運用を考える『トップダウン』の重要性を指摘しました。併せて、資産運用の透明性を高め、受益者である学生に対して適切に情報開示していくことの重要性を述べました。

セミナーの詳細は、『J-MONEY Online』の記事
『みずほグループ、学校法人向けに『資産運用高度化』セミナー　インフレ下、『預金と債券のみ』は最大のリスク』で紹介されています。

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https://j-money.jp/article/209969/