2026年8月5日（水曜日）発行の『教育学術新聞』（第3056号）に、経営学部経営学科の川崎成一教授の寄稿『岐路に立つ私立大学の資産運用―文科省・経産省がガイドブックを公表』が掲載されました。

本稿は、日本私立大学協会附置 私学高等教育研究所の『アルカディア学報』第825号として掲載されたもので、少子化や物価上昇など、私立大学を取り巻く経営環境が大きく変化する中で、今後の大学の資産運用のあり方について論じています。

日本私立大学協会には、2026年8月現在、全国419大学が加盟しています。文部科学省の『令和7年度学校基本統計』によると、全国の私立大学は624校であることから、同協会の加盟大学は全国の私立大学の約3分の2に相当する規模となります。常葉大学も同協会の加盟大学です。このように全国の多くの私立大学が加盟する団体の研究所を通じて、本稿は大学の資産運用をめぐる課題や今後の方向性について、広く私立大学関係者に向けて論点を提示するものとなっています。

川崎教授は、文部科学省・経済産業省が設置した『大学の資産運用の在り方に関する研究会』の座長を務めました。同研究会では、大学における資産運用のあり方について検討を重ね、その成果として報告書と、実務的な手引きとなる『大学の資産運用の促進・高度化に向けたガイドブック』が取りまとめられました。

寄稿では、18歳人口の減少やインフレなど、大学を取り巻く環境変化を踏まえ、教育研究活動を持続していくためには、財源の多様化と中長期的な視点に立った資産運用を検討する必要があると指摘しています。また、資産運用では短期的な損益だけでなく、適切なガバナンスと意思決定プロセスのもとで運用目的や目標を明確にし、分散投資や外部専門人材の活用などを各大学の状況に応じて検討することの重要性を論じています。

本稿では、すべての大学に画一的な資産運用を求めるのではなく、それぞれの大学が使命や財務体力、ガバナンス体制などに応じて、自律的かつ責任ある判断を行うことの重要性が示されています。

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