本学経営学部の川崎成一教授は、文部科学省と経済産業省が共同で設置した同研究会の座長を務めました。研究会では、大学の資産運用をめぐる現状や課題について幅広い観点から検討が行われ、川崎教授は、委員による専門的な議論を取りまとめ、報告書およびガイドブックの策定に携わりました。
大学の資産運用の促進・高度化は、2026年7月21日（火曜日）に閣議決定された政府の『日本成長戦略』に位置づけられた重要な政策の一つです。同戦略には、大学の資産運用に関するガイドブックを策定し、その内容を広く周知することが明記されています。
今回の取り組みは、家計や企業、大学などが保有する資産を適切な投資へとつなげる政府の『資産運用立国』政策の一環でもあります。大学が保有する資産を中長期的な視点から適切に運用し、教育・研究活動を支える安定的な財源の確保や財務基盤の強化につなげていくことが期待されています。
大学を設置する学校法人は、教育・研究を担う非営利法人である一方、一定の資産を保有し、金融資本市場を活用して運用を行うアセットオーナーとしての側面も有しています。それぞれの大学が、設置目的や財務状況、資産規模、資金需要、リスク許容度などを踏まえた資産運用を行うことは、大学の運営基盤および財務基盤の強化につながります。
さらに、大学による中長期的な資産運用の広がりは、金融資本市場への安定的な資金供給を通じて、資本市場の活性化に寄与することも期待されています。こうした資金が企業の成長や研究開発、新たな産業・技術への投資につながることで、イノベーションの創出や日本経済の持続的な成長にも資するものと考えられています。