2026年7月6日（月曜日）、日本私立大学協会附置 私学高等教育研究所主催による第87回公開研究会『私立大学と国立大学の学費の動向と課題』がオンラインで開催されました。
本公開研究会では、物価上昇や施設費・人件費の増大により大学財政が圧迫される中、私立大学における学納金の改定や、国立大学における授業料設定の動向など、大学と学納金をめぐる今日的な課題について議論が行われました。
経営学部経営学科の川崎成一教授は、同研究会のパネルディスカッションにおいて司会を務めるとともに、「学納金改定の理由は『本音』か『建前』か─『大学の言い分』と財務指標の整合性分析─」と題して報告を行いました。
報告では、大学が学納金を改定する際に示す理由と、実際の財務状況との関係性に着目し、学納金改定の背景にある大学側の説明が財務指標とどのように整合しているのかについて分析しました。あわせて、学納金が学生・家計にとっての負担であると同時に、大学の教育研究活動を支える重要な財源であることを踏まえ、今後の学納金の在り方について問題提起を行いました。
経営学部経営学科の川崎成一教授は、同研究会のパネルディスカッションにおいて司会を務めるとともに、「学納金改定の理由は『本音』か『建前』か─『大学の言い分』と財務指標の整合性分析─」と題して報告を行いました。
報告では、大学が学納金を改定する際に示す理由と、実際の財務状況との関係性に着目し、学納金改定の背景にある大学側の説明が財務指標とどのように整合しているのかについて分析しました。あわせて、学納金が学生・家計にとっての負担であると同時に、大学の教育研究活動を支える重要な財源であることを踏まえ、今後の学納金の在り方について問題提起を行いました。
パネルディスカッションでは、学生支援、国立大学の授業料、私立大学の学費戦略、大学経営の観点から活発な意見交換が行われ、大学教育の持続可能性と家計負担のバランスをどのように考えるべきかについて、多角的な議論が展開されました。
PDFファイルをご覧になるためには、AdobeReader® が必要です。パソコンにインストールされていない方は右のアイコンをクリックしてダウンロードしてください。
