2026年10月22日（木曜日）、常葉大学経営学部の安齋眞行ゼミでは、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する中小企業大学校の講師である西野光則先生、奥浜名湖商工会の山崎様、地域貢献課の富永様をお迎えし、管理会計を活用した中小企業の経営改善支援についてお話を伺いました。本学からは、経営学部4年の佐藤悠叶さん、長屋颯流さんが参加しました。
西野先生は、国の中小企業支援施策である『経営改善計画策定支援事業（通称：405事業）』において、経営改善計画の策定を支援する専門家育成の基盤構築に携わってこられました。
また、長年にわたり管理会計システムの開発や中小企業の経営改善支援に取り組まれています。今回は、実際に開発されたExcelシステムを操作していただきながら、会計知識を事業計画の作成や経営改善に活用する方法について学びました。
また、長年にわたり管理会計システムの開発や中小企業の経営改善支援に取り組まれています。今回は、実際に開発されたExcelシステムを操作していただきながら、会計知識を事業計画の作成や経営改善に活用する方法について学びました。
Excelを活用し、経営情報を分析する
はじめに、Excelを単なる表計算ソフトとして使用するのではなく、経営情報を蓄積・分析するデータベースとして活用する考え方についてお話を伺いました。西野先生が開発された『データベース型集計技術』は、売上や取引の明細を縦方向に蓄積し、商品別、顧客別、月別など、さまざまな条件で集計するものです。実際に数万行規模のデータを短時間で集計する様子を見せていただきました。学生たちは、売上高や利益といった結果だけでなく、その結果を生み出した取引内容や業務のプロセスを分析することが、経営課題の発見と改善につながることを学びました。
大学で学ぶ会計知識を、事業計画の作成に続いて、利益計画、キャッシュフロー、借入金返済計画などを作成する管理会計システムについて説明を受けました。売上高や固定費・変動費などの条件を変更することで、将来の利益や資金繰りがどのように変化するかを確認しました。特に、大学の授業で学ぶ『財務会計』『税務会計』などの知識を、単に習得するだけでなく、企業の現状分析や将来の事業計画、経営改善計画の作成に活用することの重要性について理解を深めました。また、経営改善支援では、金融機関に提出する計画書を作成すること自体が目的ではなく、経営者自身が財務状況を理解し、改善に向けた行動を継続できるよう支援することが大切であると学びました。
地域企業の経営課題を、財務情報と現地現物から考える
意見交換では、安齋ゼミが取り組んでいる地域企業の経営改善支援についても話題となりました。宿泊施設では、月別売上、宿泊者数、予約経路などのデータを分析することで、利用状況の変化や経営課題を把握できます。
また、水産関係事業者では、日々の売上や出荷状況を分析することが、今後の販売活動の改善につながります。こうした取り組みは、安齋ゼミが大切にしている『トヨタの問題解決』の考え方とも共通しています。学生たちは、財務情報による定量的な分析と、実際の現場で得た情報を組み合わせ、問題の原因を考え、改善策につなげることの重要性を改めて確認しました。
また、水産関係事業者では、日々の売上や出荷状況を分析することが、今後の販売活動の改善につながります。こうした取り組みは、安齋ゼミが大切にしている『トヨタの問題解決』の考え方とも共通しています。学生たちは、財務情報による定量的な分析と、実際の現場で得た情報を組み合わせ、問題の原因を考え、改善策につなげることの重要性を改めて確認しました。
学生の学びを、地域社会へ発信する
今回の意見交換では、西野先生が開発された管理会計システムやExcelの操作技術を、YouTubeなどを通じて無料で紹介する構想についてもお話を伺いました。学生がシステムの使い方を学び、自分たちの言葉で操作方法や活用事例を紹介することで、中小企業経営者や地域の支援機関などにも学びを広げることが期待されています。また、学生自身が学んだ内容を他者に説明することは、専門知識の理解を深めるとともに、社会で求められる『伝える力』を養う機会にもなります。
今後の展開
今後は、今回学んだ管理会計システムを地域企業の経営分析や事業計画の作成に活用するとともに、学生による教材制作や情報発信についても検討していきます。安齋ゼミでは、これからも『現地現物』と『トヨタの問題解決』を大切にし、大学で学ぶ財務会計・税務会計などの専門知識を実社会の課題解決に結びつけながら、学年を超えて継続する実践的な学びに取り組んでまいります。
