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『自治体政策論』藤枝市との包括連携協定に基づく授業がスタートしました/法学部


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藤枝市との包括連携協定に基づく授業『自治体政策論(担当:法学部 丸岡浩三教授)』がスタートしました。
この授業は、藤枝市の政策実例をもとに地方行政の意思決定過程を分析し、公共政策の形成・実施・評価の一連のプロセスを理解することで自治体経営の基礎を学び、さらに学生が政策提案等のグループワークを通じて、実践的思考力と地域課題への当事者意識を涵養することを目的とするものです。
本日はそのスタートアップとして、藤枝市企画政策課の若手職員から人口動態の現状を踏まえた『藤枝市のまちづくり戦略』についての特出すべき事例のお話を聞いて、藤枝市の目指すべき姿『幸せになるまち』について勉強しました。

学生からは『藤枝の誇るお土産』『若者の居場所・楽しめる場所』『新たな施設 ふじえだ陶芸村と大学との連携』『健康・教育・環境・危機管理の4Kの特徴』『コワーキングの活用状況』などの質問があり、藤枝市職員から藤枝市の取組について回答をいただきました。
今後、戦略方針に基づいた戦略ごとに4回4つのテーマで説明を受け、グループワークを通して『藤枝市のまちづくりにおいて、若者が活躍するために必要なことは何か』を勉強していきます。 
将来、地域社会の主役となる学生が地域社会の仕組みや地方行政を理解することで、地域で活躍する人材育成となるような授業に取り組んでいます。


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