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浜松市委託事業「協働センターを核とした地域課題解決事業」を実施しました/心身マネジメント学科 木村ゼミ


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都田・新都田地区「協働センターを核とした地域課題解決事業」において、健康プロデュース学部心身マネジメント学科木村ゼミ4年生の学生が浜松市と連携・協働して「地域に関するアンケート調査」を実施し、報告書をまとめました。また、近日中にWeb版も発信されることになりました。
「地域課題解決事業」とは、市民に最も身近な地域づくりの核である協働センターと地域団体等が協働し、地域課題の解決や地域コミュニティの活性化を図ることを目的として実施する事業です。都田・新都田地区は過疎化が進む農山村地域から都市計画により整備された住宅街、工場団地まで多種多様な地域となっています。また、近年の企業進出や新たな工場団地の建設が計画され、交通渋滞や防災・防犯、子育て、福祉などの地域課題があげられています。
過去2年間の取り組みをふまえ、今回は幅広い年代の地域の方を対象に大規模な調査を実施し、都田・新都田地区の各世帯、地域の小・中学校、企業、大学生から、約2,800件のアンケートを収集し、それぞれの地域の課題をまとめました。
その結果、①防犯、防災、交通安全など地域の安全安心に関すること。②新たな工場の進出による交通渋滞問題、③高齢者、障がい者など支援を必要とする人への対応の3点に集約されました。より良い地域づくりのためには、協働センターを中心とした市民協働の視点が不可欠です。また、地域住民、自治会、企業、中学校、小学校、大学など、この地域を拠点に生活(活動)する人それぞれがより良い地域となるための具体的な行動や意識の共有、単独ではなくお互いの強みを活かした連携や弱みを補い合うような「顔の見える関係づくり」を強固にしていく必要があります。
本プロジェクトのリーダーを務めた鈴木南咲さん(心身マネジメント学科4年)は、「大規模な調査ははじめてでしたが、全体を見渡せる調査報告がまとまり、それぞれの役割や連携の可能性を見ることができました。また、地域における協働センターが地域の核として機能することの大切さを知ることができました」と感想を述べました。
報告書は地区全戸と関係機関へ配布されました。


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