常葉大学・常葉大学短期大学部地域連携・交流推進基本方針〔平成27年12月14 日制定〕〔令和6年1月22日改定〕
地域連携・交流の基本原則
本学が取り組む地域連携・交流は、以下の諸原則のもとで行うものとする。
（1）効果性：本学の3つの教育理念の実現に対し効果的であると認められるもの
（2）組織性：全学的ないし学部・学科等の単位で組織的に実施するもの
（3）計画性：中長期の展望のもとで計画的に事業を実施するもの
（4）公平性：交流事業への参加の機会が学生・教職員に平等に開かれていると認められるもの
（5）互恵性：連携先と互恵的な関係性のある事業を実施するもの
地域連携・交流の事業内容
本学が取り組む地域連携・交流の事業内容は、次のとおりとする。
（1）地域の活性化等を担う人材の育成
①地域人材の育成のためのカリキュラム・授業内容の充実
②正課内外での地域貢献活動の実施
③学生の地域での就労促進
④卒業生に対する継続的な学習機会の提供
（2）地（知）の拠点としての大学の役割・機能発揮
①教育研究成果の情報発信及び成果還元
②多様な学習機会の提供
③社会への提言活動
④学生の人的資源の活用
（3）産官学連携による地域連携・交流事業の展開
①共同研究（商品開発等）の実施
②地域課題解決のための共同事業の実施
③起業及びベンチャービジネス等への支援活動
④地域活性化のためのイベント・実践報告会等の実施及び支援
（4）地域連携・交流に関する学内の機運醸成
①実践報告会・シンポジウム等の開催
②実践事例集の作成・刊行
③研究推進、教育改善等に対する連携・交流事業の効果検証
地方自治体、各種団体等との連携・交流協定の締結
地域の特性及びニーズに応じた地域連携・交流事業を展開するため、地方自治体、各種団体等との連携・交流協定の締結を促進する。
自己・外部資金を活用した地域連携・交流事業の実施
本学の専任教職員が基本理念・基本原則に沿った地域連携・交流活動を主体的に推進することができるよう、学内における助成金の交付、外部資金への応募を促進する。
地域連携・交流にかかる推進組織及び環境整備
（1）地域連携・交流の充実及び円滑な推進等を図るための学内体制を構築する。
（2）地域連携・交流事業の充実を図るため、学内外の関係者から成る連携推進組織を整備・運営するなど、連携推進体制及び環境の構築を進める。
- 地域連携・交流の基本理念
常葉大学（以下「本学」という。）の3つの教育理念（知徳兼備、未来志向、地域貢献）の実現に資する「ナショナル～ローカルな次元」の地域連携・交流に係る諸活動を積極的に支援・推進することを通して、学校法人常葉大学の建学の精神である「より高きを目指して～Learning for Life～」が理想とする美しい心をもち、より高い目標に向かってチャレンジし、学び続ける人間像の具現化を図るとともに、地域社会の活性化・進展に資するものとする。 - 地域連携・交流の目的
本学が取り組む地域連携・交流は、地域社会の動向やニーズを的確に捉えて、地域社会の人的基盤を支え、地域社会や地域経済の発展等に寄与することを目的として、次に掲げる事業等を展開する。
（1）地域の活性化等を担う人材の育成
（2）地（知）の拠点としての大学の役割・機能の発揮
（3）本学の資源を活かした地域社会に対する協力・支援
（4）産官学連携による地域連携・交流事業の展開
（5）地域連携・交流に関する学内の機運醸成
本学が取り組む地域連携・交流は、以下の諸原則のもとで行うものとする。
（1）効果性：本学の3つの教育理念の実現に対し効果的であると認められるもの
（2）組織性：全学的ないし学部・学科等の単位で組織的に実施するもの
（3）計画性：中長期の展望のもとで計画的に事業を実施するもの
（4）公平性：交流事業への参加の機会が学生・教職員に平等に開かれていると認められるもの
（5）互恵性：連携先と互恵的な関係性のある事業を実施するもの
本学が取り組む地域連携・交流の事業内容は、次のとおりとする。
（1）地域の活性化等を担う人材の育成
①地域人材の育成のためのカリキュラム・授業内容の充実
②正課内外での地域貢献活動の実施
③学生の地域での就労促進
④卒業生に対する継続的な学習機会の提供
（2）地（知）の拠点としての大学の役割・機能発揮
①教育研究成果の情報発信及び成果還元
②多様な学習機会の提供
③社会への提言活動
④学生の人的資源の活用
（3）産官学連携による地域連携・交流事業の展開
①共同研究（商品開発等）の実施
②地域課題解決のための共同事業の実施
③起業及びベンチャービジネス等への支援活動
④地域活性化のためのイベント・実践報告会等の実施及び支援
（4）地域連携・交流に関する学内の機運醸成
①実践報告会・シンポジウム等の開催
②実践事例集の作成・刊行
③研究推進、教育改善等に対する連携・交流事業の効果検証
地域の特性及びニーズに応じた地域連携・交流事業を展開するため、地方自治体、各種団体等との連携・交流協定の締結を促進する。
本学の専任教職員が基本理念・基本原則に沿った地域連携・交流活動を主体的に推進することができるよう、学内における助成金の交付、外部資金への応募を促進する。
（1）地域連携・交流の充実及び円滑な推進等を図るための学内体制を構築する。
（2）地域連携・交流事業の充実を図るため、学内外の関係者から成る連携推進組織を整備・運営するなど、連携推進体制及び環境の構築を進める。
