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令和元年大規模自然災害に対する本学の対応


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令和元(2019)年大規模自然災害被災者等に対する授業料・入学検定料等の特例措置
(令和元年11月25日 常務理事会決定)(令和2年6月15日 一部改正)

1. 対象

本法人が設置する大学・短期大学の令和2年度入学試験志願者で、経済的な支援を必要とし、かつ次のいずれかに該当する者。
なお、経済的な支援を必要とする者とは、主たる家計支持者の収入金額が給与所得者は841万円以下、給与所得者以外は355万円以下とする。(すべての入学試験区分に適用)
(1)以下に記載する本法人が指定する大規模自然災害により家計支持者が死亡した者または失職した者。
(2)以下に記載する本学が指定する大規模自然災害により家計支持者が居住する家屋が災害救助法適用地域に在り、全壊または半壊した者。
  • 令和元年8月の前線に伴う大雨による災害
  • 令和元年台風第15号の影響による停電
  • 令和元年台風第15号による災害
  • 令和元年台風第19号に伴う災害

2. 内容

(1)入学検定料の全額免除
   1.の(1)または(2)に該当する者。
(2)入学金・授業料・施設設備費の全額免除
   1.の(1)に該当する者。
(3)入学金・授業料・施設設備費の半額免除
   1.の(2)に該当する者。

3.提出書類

(1)申請書
(2)主たる家計支持者の所得が証明できる書類
(3)被災状況を証明する書類(いずれもコピー可)

 ① 1.の(1)に該当する者のうち、家計支持者が死亡した場合は公的機関が発行する死亡診断書、
   失職した場合は雇用保険受給資格者証または勤務先からの証明書のいずれか。
 ② 1.の(2)に該当する場合は、公的機関が発行する罹災証明書。

4.減免期間

(1)入学検定料
    令和2年度及び令和3年度の2年間
(2)入学金・授業料・施設設備費
    令和2年度入学者、令和3年度入学者とも入学した年度を含め2年間
    * ただし、被災地の復旧・復興の状況、または個別の事情に応じて減免期間を延長する場合もある。

5. その他

本特例措置のほか、大学・短期大学において別途追加措置を希望する場合は、理事長の許可を得て行うことができる。

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