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東日本大震災被災者に対する本学の対応


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東日本大震災被災者に対する授業料・入学検定料等の特例措置についてのご案内
(平成23年9月12日 常務理事会決定)
(令和 元年7月29日 一部改正)

1.対象

本法人が設置する大学・短期大学の令和2年度及び令和3年度入学試験志願者で、経済的な支援を必要とし、かつ次のいずれかに該当する者。
なお、経済的な支援を必要とする者とは、主たる家計支持者の収入金額が給与所得者は841万円以下、給与所得者以外は355万円以下とする。(すべての入学試験区分に適用)
(1)東日本大震災により家計支持者が死亡した者または失職した者。
(2)東日本大震災により家計支持者が居住する家屋が全壊または半壊した者。
(3)福島第一原子力発電所の事故により、家計支持者の居住地が「警戒地域」「計画的避難区域」「緊急時避難準備区域」のいずれかに指定された者。

2.内容

(1)入学検定料の全額免除
   1.の(1)(2)(3)に該当する者。
(2)入学金・授業料・施設設備費の全額免除
   1.の(1)に該当する者。
(3)入学金の全額免除及び授業料・施設設備費の半額免除
   1.の(2)(3)に該当する者。

3.提出書類

(1)申請書
(2)主たる家計支持者の所得が証明できる書類
(3)被災状況を証明する書類(いずれもコピー可)

   ① 1.の(1)に該当する者のうち、家計支持者が死亡した場合は公的機関が発行する死亡診断書、
     失職の場合は雇用保険受給資格者証または勤務先からの証明書のいずれか。
   ② 1.の(2)に該当する場合は、公的機関が発行する罹災証明書。
   ③ 1.の(3)に該当する場合は、住民票。

4.減免期間

(1)入学検定料
   令和2年度及び令和3年度の2年間
(2)入学金・授業料・施設設備費
   令和2年度及び令和3年度入学者とも入学した年度を含め2年間

※ただし、被災地の復旧・復興の状況、または個別の事情に応じて減免期間を延長する場合もある。

5. その他

この特例措置のほか、個々の学校が別途追加措置を希望する場合は、理事長の許可を得て行うものとする。
なお、2年目の継続時には、主たる家計支持者の所得が証明できる書類を求めることがある。

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