学生便覧_大学院2026
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院生生活の手引き- 100 -行傷害保険の加入証のコピー・渡航中の日程表を添付してください。5.事前ガイダンスへ出席しなければなりません。 語学研修では、事前ガイダンスの受講が参加の必須要件となっています。学部の担当教員、学生課から必要な情報を得てください。ゼミ等の団体での渡航の場合、ゼミ担当の教員から事前ガイダンスを受けてください。6.父母等の方の「同意書」を提出しましたか? 上記のガイダンスでの説明に従い、「同意書」を提出してください。 電気の節約は地球温暖化の原因のひとつである二酸化炭素の排出量の削減につながります。人がいない教室や不必要な照明・エアコンは、こまめに消すようにしましょう。 〇リサイクルとゴミ減量化 資源の循環的な使用は、今後ますます重要になってきます。資源としてリサイクルできるペットボトルや空き缶は専用の回収ボックスへ集めましょう。ゴミはできるだけ出さないようすることが重要ですが、このような分別によってゴミの減量化にもつながります。■大学内での選挙運動はできません。 ※教育基本法第 14 条第 2 項  「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。」■住民票の異動を忘れずに 選挙で投票するためには、選挙権を有しているだけでなく、選挙人名簿に登録されていることが必要です。選挙人名簿への登録は住民票がある自治体で行われます。進学に伴い、実家を離れる場合等においては、引越し先の自治体への転入届を忘れないよう行ってください。 住民票の異動をしていない、または異動してから3か月経過していない場合は、新しい住所地で投票できませんので、旧住所地で「期日前投票制度」や「不在者投票制度」を利用しましょう。 詳しくは住民票のある自治体の「選挙管理委員会」に問い合わせてください。■加入しないとどうなるの? 加入しない、または保険料を納付しない場合には、在学中に事故や病気によって障害が残った場合でも障害基礎年金が支給されなかったり、65 歳からの老齢基礎年金が減額されたりと、本人が不利益を被ることになります。■学生納付特例制度 学生納付特例制度は、院生本人の所得額(親の所得額に関係なく)が一定額以下である場合には、在学中の保険料の納付が猶予される制度で、猶予期間中に不慮の事故等が発生した場合にも、障害基礎年金等を受けることができます。また、10 年以内に保険料を追納することにより将来受け取る老齢基礎年金額に反映されます。 本学は、学生納付特例事務法人の指定を受けていますので、学生課でも学生納付特例制度の申請ができます。申請書・学生証コピーまたは在学証明書、その他必要書類を添付して申請してください。 また申請手続きは、住民登録をしてある市区町村役場の国民年金担当窓口でも手続きができます。◆地球環境を守る 私たち消費者は、商品やサービスを選択する際に安全・安心、品質、価格といった尺度だけではなく、人や社会・環境に配慮した「倫理的消費」(エシカル消費)が求められています。例えば地産地消や被災地産品の応援、障がい者支援、フェアトレード商品、エコ商品、リサイクル製品などを選んで購入することが大切です。 このような私たちの消費行動が、将来、内外の社会経済情勢や地球環境に影響を及ぼすことを自覚しながら商品やサービスを選ぶことによって、公正で持続可能な発展に貢献する「消費者市民社会」につながります。 特に学内では次のような行動を取ることによって、地球を守る環境に優しい生活を習慣付けましょう。 〇照明やエアコンなど電気の節約◆選挙権について 学生の選挙権について 満 18 才以上(有権者)は投票や選挙運動ができます。◆国民年金について 20歳になったら国民年金の加入手続が必要です。 国民年金は、高齢や不慮の事故などによって私たちの生活が損なわれることのないよう、前もって保険料を出し合い、経済的にお互いを助け合う制度で、日本に住んでいる 20…歳から 60…歳までのすべての方は加入が義務づけられています。 院生は、第1号被保険者として、国民年金に加入することになります。国民年金の加入手続きは、住民票を登録している市区町村の国民年金担当窓口で行ってください。又、在学期間中の保険料を後払いできる制度もありますので、市区町村の国民年金担当窓口または年金事務所で相談してください。

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