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教員情報

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林 昌宏

職名准教授
所属常葉大学 法学部 法律学科
研究分野政治学、行政学、公共政策学

学歴

2010年3月 大阪市立大学大学院 創造都市研究科 博士後期課程 修了 博士(創造都市)
2005年3月 神戸大学大学院 総合人間科学研究科 博士課程前期課程 修了 修士(学術)
2003年3月 龍谷大学法学部政治学科 卒業 学士(法学)

教育歴(職歴)

2018年4月~現在に至る  常葉大学 法学部 准教授
2018年4月~現在に至る  愛知大学 法学部 非常勤講師
2018年4月~現在に至る  中京大学 法学部 非常勤講師
2014年4月~2018年3月 常葉大学 法学部 講師
2013年4月~2014年3月 日本学術振興会特別研究員(PD)
2013年4月~2013年9月 京都女子大学 現代社会学部 非常勤講師
2012年4月~2013年3月 (公財)ひょうご震災記念21世紀研究機構 研究調査本部 主任研究員
2010年4月~2013年3月 大阪市立大学大学院 創造都市研究科 客員研究員
2008年4月~2010年3月 日本学術振興会特別研究員(DC2)

担当科目

  • 行政学
  • 政策過程論
  • 政策評価論
  • 行政学研究Ⅰ・Ⅱ
  • 法学・政策学基礎演習Ⅱ
  • 教養セミナー
  • 人間力セミナー

著書

  • 加茂利男、德久恭子編『縮小都市の政治学』岩波書店、2016年
    (「第6章 縮小都市の港湾再開発と市街地活性化策-長崎市」を執筆)
  • 姫路市史編集専門委員会編『姫路市史』第6巻本編 近現代3、姫路市、2016年
    (1-1-2 原惣兵衛市政、1-3-1 石見市政の開始、2-1-1 新制度の下での選挙の実施、2-3-3 播磨臨海工業地帯の形成、2-3-4 工業地帯の建設、3-1-2 後期石見市政の展開、3-1-3 吉田豊信市政、3-3-1 播磨工業地帯の拡張、3-3-2 公害防止に向けた取り組み、4-3-3 公害・住民・社会運動の展開(1)・(2)、以上を執筆)
  • 五百旗頭真監修、御厨貴編著『大震災復興過程の政策比較分析-関東、阪神・淡路、東日本三大震災の検証』ミネルヴァ書房、2016年
    (「第6章 被災港湾の復旧・復興をめぐる政府間関係-関東と阪神・淡路の両大震災を中心に」を執筆)

論文

  • 林昌宏「戦後日本における港湾整備事業の中央-地方政府間関係-地方分権的な制度配置に着目しつつ」『常葉法学』第5巻第1号、2018年
  • 林昌宏「被災港湾の復旧・復興とその経験活用に関する政治学的考察-阪神・淡路と東日本の両大震災を中心に」『常葉法学』第3巻第1号、2016年
  • 林昌宏「中間自治体間の公共投資をめぐる競合とその帰結-大阪湾ベイエリア開発を事例に」『常葉法学』第2巻第1号、2015年
  • 林昌宏「書評-山崎幹根『「領域」をめぐる分権と統合-スコットランドから考える』(岩波書店、2011年)」『年報行政研究』第47号、2012年
  • 林昌宏「地域の課題をめぐる行政-市民関係とその変容-尼崎西宮芦屋港の整備事業と西宮甲子園浜埋立公害反対運動の分析」『資本と地域』第6・7合併号、2010年
  • 林昌宏「港湾整備事業における行政体制の実態と今後のあり方について-大阪湾の港湾整備事業の分析をもとに」『地域開発』第555号、2010年
  • 林昌宏「工業地帯開発に伴う港湾の大規模化とそのインパクト-播磨工業地帯の開発のプロセスを中心に」『播磨学紀要』第15号、2010年
  • 林昌宏「港湾整備における行政の多元化とジレンマ-外貿埠頭公団を事例に」『年報行政研究』第45号、2010年
  • 林昌宏「港湾整備における行政の多元化とその影響-大阪湾の港湾整備の分析」大阪市立大学大学院創造都市研究科博士学位申請論文、2009年
  • 林昌宏「環境の変化に対する行政の適応過程-尼崎西宮芦屋港の整備事業を事例に」『創造都市研究』第4巻第1号(通巻5号)、2008年
  • 林昌宏「環境保全における住民の役割の一考察-西宮甲子園浜埋立公害反対運動を事例に」『日本文化論年報』第8号、2005年
など

学会報告

  • 林昌宏「戦前・戦後の地方-地方政府間関係の比較歴史分析-関東、阪神・淡路の両大震災で被災した港湾の復旧を事例に」2015年度日本行政学会研究会、沖縄県男女共同参画センターてぃるる、2015年5月9日(ポスター報告)
  • 林昌宏「大震災で被災した港湾施設の復旧の実態とその経験活用のあり方-阪神・淡路大震災と東日本大震災を中心に」平成26年度兵庫自治学会研究発表大会、兵庫県立大学神戸商科キャンパス、2014年10月4日
  • 林昌宏「港湾整備事業をめぐる中央-地方政府間関係-地方分権的な制度の確立とその影響」日本行政学会2014年度研究会、東海大学高輪キャンパス、2014年5月24日
  • 林昌宏「公共投資をめぐる中間自治体の競合とその影響-大阪湾ベイエリア開発を中心に」日本公共政策学会2013年度研究大会、コラッセふくしま、2013年6月2日
  • 林昌宏「大震災からの港湾の復旧・復興プロセスとその特徴-関東と阪神・淡路の二大震災をもとに」平成24年度兵庫自治学会研究発表大会、兵庫県立大学神戸学園都市キャンパス、2012年10月6日
  • 林昌宏「港湾整備をめぐる分権的政策決定-名古屋コンテナ埠頭株式会社の設立過程の分析」日本公共政策学会2010年度研究大会、静岡文化芸術大学、2010年6月6日
  • 林昌宏「港湾整備における行政の多元化とそのインパクト-外貿埠頭公団を事例に」日本公共政策学会2009年度研究大会、龍谷大学深草学舎、2009年6月13日
  • 林昌宏「対立から協働へ-西宮甲子園浜埋立公害反対運動に見る行政と市民の関係」日本公共政策学会2005年度研究大会、アクトシティ浜松、2005年6月5日
  • 林昌宏「環境保全における住民運動の役割-西宮甲子園浜埋立公害反対運動の展開過程を事例に」2004年度環境社会学会特別研究例会修士論文発表会、法政大学、2005年3月12日
など

報告書

  • (公財)ひょうご震災記念21世紀研究機構『事例に学ぶ生活復興-災後・災前にすぐに役立つ〈生活復興〉読本』東日本大震災被災者の生活復興プロジェクト報告書~復興庁2017年度委託事業、2018年(林昌宏・村井良太「第6章:しごと・雇用」ならびに「資料編 1.産業・雇用の復興の状況及び支援策」を執筆)
  • (一財)日本地域開発センター『平成29年度 広域行政制度に関する基礎的検討調査業務報告書』2018年(「県境を越えた広域行政の可能性と政策課題についての一考察-わが国の先進事例を踏まえつつ」を執筆)
  • (公財)ひょうご震災記念21世紀研究機構『東日本大震災の復興状況に関する調査事業報告書』復興庁2016年度委託事業、2017年(「第3章第3節1 東北三県における漁業と水産加工業の再生」を執筆)
  • (公財)ひょうご震災記念21世紀研究機構研究調査本部『大震災復興過程の比較研究~関東、阪神・淡路、東日本の三大震災を中心に~研究調査報告書』2016年(「第6章 被災港湾の復旧・復興とその政治的動態-変容する制度と政府間関係の視点から」を執筆)
  • 林昌宏・瀬田史彦『港湾整備事業における行政体制の実態と戦略的方向性についての研究』平成22年度国土政策関係研究支援事業成果報告書(国土交通省・財団法人土地総合研究所研究助成事業)2011年

学外活動・学外職

  • 姫路市史編集専門委員会 現代部会 特別執筆委員
  • (公財)ひょうご震災記念21世紀研究機構「東日本大震災復興の総合的検証~次なる大災害に備える~」研究会委員
  • 兵庫県史 執筆者((公財)ひょうご震災記念21世紀研究機構 研究戦略センター県史編纂室のプロジェクト)

  ○以下は、終了したもの
  • (公財)ひょうご震災記念21世紀研究機構 「大震災復興過程の比較研究-関東、阪神・淡路、東日本の三大震災を中心に-」研究会委員(2013年4月~2016年3月)
  • (一財)日本地域開発センター 広域行政制度研究会委員(2014年12月~2018年3月)

外部資金獲得実績

  • 平成28-30年度 科学研究費補助金(基盤研究(B)・研究分担者)
  • 平成27-28年度 科学研究費補助金(若手研究(B))
  • 平成26-27年度 科学研究費補助金(基盤研究(B)・研究分担者)
  • 平成25年度 科学研究費補助金(特別研究員奨励費)
  • 平成22年度 国土政策関係研究支援事業助成金(国土交通省・財団法人土地総合研究所支援事業)
  • 平成20-21年度 科学研究費補助金(特別研究員奨励費)

所属学会

  • 日本政治学会
  • 日本行政学会
  • 日本公共政策学会
  • 日本港湾経済学会

E-mail

m-hayashi(@を挿入)sz.tokoha-u.ac.jp