本学経営学部の山本隆三教授のコメントが、5月21日（土曜日）の東京新聞に掲載されました。
以下、東京新聞の掲載コメントです。
以下、東京新聞の掲載コメントです。
中国続々新設 原発100基 2030年米抜き世界トップ
常葉大学の山本隆三教授（エネルギー環境政策論）は「中国の原発の資材は大半が中国産で、建設費は日本や欧米の三分の二程度抑えられている」と価格の優位性について指摘する。「アフリカでは天然ガスに目を付け、パイプラインの建設費を拠出した。欧州でも送電網の整備に出資している。その延長線上に原発がある。
他国の産業基盤に関与することで、影響力を強めたいのだろう」その一方で、「『中国式の技術を確立した』と主張しているが、いまだに日本やフランスの技術に寄り掛かっている面がある。本当に大丈夫なのか」と不安もあるという。「万一、過酷事故が起きれば、偏西風で放射性物質が運ばれる恐れがあり、日本も人ごとではいられない」
（2016年5月21日 東京新聞）
他国の産業基盤に関与することで、影響力を強めたいのだろう」その一方で、「『中国式の技術を確立した』と主張しているが、いまだに日本やフランスの技術に寄り掛かっている面がある。本当に大丈夫なのか」と不安もあるという。「万一、過酷事故が起きれば、偏西風で放射性物質が運ばれる恐れがあり、日本も人ごとではいられない」
（2016年5月21日 東京新聞）
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