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住宅耐震化に対する住民意識向上を目指したワークショップを開催/社会環境学部

住宅耐震化に対する住民意識の向上を目指したワークショップが、三島市緑町の西地区コミュニティ防災センターで開かれました。社会環境学部の池田浩敬教授のゼミと三島市の共催で、2010年度から毎年開催しています。

本年度は加屋町自治会を対象に行い、6月から7月にかけて全3回のワークショップに約20人の住民が参加しました。
地震による住宅被害を実感する取り組みを皮切りに、耐震化を促進するアイデア作りや、どのように耐震化を進めるかなどを学生を交えて話し合いました。
最終回のワークショップでは「耐震化に向けた第一歩」について討議し、市職員が戸別訪問で説明することや、防災訓練時に勉強会を開催するなどの具体案が挙がりました。

三島市によると、現行の耐震基準を満たさない1981年以前に建てられ、耐震化していない住宅は現在、市内推計6900戸。国、県、市が合わせて一般世帯に50万円、高齢者世帯に70万円補助する制度のほか、同市では本年度から耐震化とリフォーム事業を同時に行う際に工事費の15%(上限15万円)を助成する制度を実施するなど、耐震化を促しています。